TAPでは、中古住宅取得時のインスペクション（建物状況調査など）の実施を推奨しています。中古住宅を安心して購入するには欠かせないプロセスだからです。

ただ、実施すべき調査内容や実施のタイミングが、建物や取引の状況によって判断が異なるので、適切に運用できない不動産仲介会社が多いのも事実です。

中古住宅でも安心して購入していただくために、TAPでは適切なタイミングでインスペクションを手配いたします。まずはお気軽にお問い合わせください。

インスペクションとは調査、検査、視察、査察などの意味を持つ用語で、不動産流通では建物検査のことを意味します。

平成30年4月に施行された改正宅建業法において、既存住宅状況調査について定義され、不動産流通時のインスペクション＝既存住宅状況調査と捉えられることが多いです。

中古住宅購入時に必要な代表的な検査は以下になります。実際の取引や希望する補助制度などにあわせて、必要な検査を手配することになります。

＜劣化調査＞

既存住宅状況調査や既存住宅売買瑕疵保険の現況検査は建物の劣化に関する調査となります。目視・非破壊で確認できる範囲の調査となります。

＜耐震診断＞

 建物の耐震性を評価するための調査です。木造戸建ての場合は耐震診断や耐震改修方法が普及しており、現実的な費用で実施できるのですが、木造以外の戸建ての場合は、専門に取り扱う建築士を探さなければならず、調査費用が高額になるケースもあります。
また、マンションは構造性能は共用部の問題なので、区分所有者の一存で調査を行うことはできません。

＜フラット適合検査＞

フラット35を利用したい場合は、フラット適合証明技術者による検査を受けて、フラット適合証明書を発行してもらう必要があります。
フラット35の金利引き下げが受けられる「フラット35S」を利用したい場合、特定の性能向上リフォームを行う場合に利用できる「フラットリノベ」を利用したい場合、フラットリフォーム一体型を利用したい場合など、フラット35でも利用したいサービスで依頼する先が変わります。

＜その他＞

 シロアリ検査や住宅設備の検査などもありますが、築年数など利用条件が異なりますので、気になる方はお問い合わせください。

築20年以内の住宅

劣化調査（既存住宅売買瑕疵保険の現況検査）

築20年超の住宅

劣化調査
耐震診断※住宅ローン減税を利用するには耐震基準適合証明書が必要です。

非木造戸建ては調査の内容や依頼先が変わります。詳細はお問い合わせください。

築25年以内の住宅

劣化調査（既存住宅状況調査）

築25年超の住宅

劣化調査（既存住宅売買瑕疵保険の現況検査）

※旧耐震（1981年5月以前）のマンションは住宅ローン減税や既存住宅売買瑕疵保険など各種制度が利用できないケースがほとんどです。

中古住宅は、新築時の品質や性能の違い、その後の維持管理や劣化状況によって、物件ごとの品質等に差があります。

中古住宅の購入に不安を感じる消費者が多いのですが、その不安を払拭するためには、建物の性能を明らかにするインスペクションが欠かせません。

中古住宅取引のトラブルの原因は、本当は直さなければならない改修工事を行わなかったことにあります。インスペクションを実施すれば、建物の問題点が明らかになり、必要な改修工事費用を算出することができるようになります。
中古住宅購入時には、改修費用を想定して予算を検討することが大切です。

例え新築であっても、ノーメンテナンスで何十年も過ごせるわけではありません。（住宅設備の耐用年数は構造躯体などに比べるとずっと短いです）中古住宅として購入する時点では問題がなくても、いずれ修理や交換が必要になります。
住宅の各部位の耐用年数の目安は公開されているので、住宅購入時にはインスペクションを実施して、中・長期的にどれくらいの修繕費用を見込んでおいた方が良いかを把握しておく方がよいでしょう。

既存住宅売買瑕疵保険は、構造躯体や雨水の浸入に対する、最長5年、最大1000万円の保険制度です。

特に戸建て住宅を購入する場合は、建物の維持管理は個人の責任なので、万が一に備えて既存住宅売買瑕疵保険への加入を推奨します。
既存住宅売買瑕疵保険に加入するには、瑕疵保険法人に登録のある建築士によるインスペクションが必要になります。※万が一検査不適合の場合は、改修工事が必要となります。

中古住宅購入時に利用できる助成制度や補助制度が用意されていますが、専門の建築士によるインスペクションの実施が要件となっている制度が増えています。
住宅取得支援制度を積極的に活用したい場合は、結果的に各制度の手続き時に実施しなければならなくなるので、インスペクションを行うことを前提にしておいた方がスムーズに取引できます。

インスペクションは目的や建物構造、取引の状況にあわせて、実施のタイミングや依頼先を適切に判断する必要があります。
せっかくお金を払ってインスペクションを実施したのに、目的の制度か使えなかった、というのでは本末転倒です。

TAPでは取引の状況に応じて適切にご案内いたします。中古住宅をご検討の場合は、お気軽にご相談ください。