コロナ禍に想定される不動産の姿

【コロナショック崩壊後の不動産の売り方・買い方について】

昭和バブル・・・それは昭和61年~平成4年くらいまでの約7年間の出来事でした・・・

市場には不動産を購入することが利益を産む!という感覚が増幅していき、都市近郊の住宅地でも億を超す物件でも売れていったのです。なぜそんな物件が売れたのか(買えたのか)、それは都心部のバブルで土地を売却した人たちが郊外の住宅に買い替えたのが根本にあります。

 

つまり、バブルは都心で発祥し、都市周辺部へ波紋のごとく広がっていきました。まさにあぶく銭が出回ったのです。

ただ・・・一般のサラリーマンの給料が上がったわけではなかったので、あまりにも価格が高騰すると実需である一般の人たちが不動産を買えない現状となってきて、「それでも家を買いました!」というドラマにもなったように、家を買うことを優先に通勤2時間もかけて住宅を手に入れるサラリーマンが増えてしまったのもこの時期でした。

 

国は家が買えないサラリーマンたちのために政策的に土地価格を下げようとしました。国土利用計画法の「監視区域」を策定し、地価抑制策を発動しました。これ以上土地価格を上げないよ!という政策です。しかし・・・日銀や大蔵省のバブル潰しが今度は日本の経済に大きなマイナスとなって日本人を苦しめことになりました。

 

そしてどんどん地価は下げ続けたのです。

 

前ブログにも記載しましたが、株価は強烈な下げの後に戻りがありますが、その後にまた2番底というのがあります。

土地はそのようなことはあまりなく、だらだら下げることが多いのです。なのでいつ底なの?はわからないことなのです。

 

過去に学ぶこととしては今後2年くらいは少なくとも10~20%程度の下げが予想されます。それで下げ止まるかというと、その後数年間はまだそれが続く可能性も考えられます。特に実需ではない中国人を始めとする外国人投資家たちが購入し、この3~4年間バブル的高騰をした都心部の不動産は数年間はじっと我慢の時かもしれません。

 

新型コロナウィルスは新たな日常生活を人間に投げかけました!

自宅待機をこれほど長い期間経験したことはありません。

 

これから先には、住まいに対する考え方も変わってくるように思います。

賃料が不安で・・・住宅ローン返済が不安で・・・

国の支援も期待したいところですが、現実はもう待てない!というところまできている方もいっぱい聞きます。

 

 

 

この不安は我々不動産業者も同じです。

でもプロとして、業界の流れを見通さなければなりません。バブル経験者が語り部となるべきと思っています。

コロナで身を守ったのは家にいることでした。

家!は生きていくためには必要不可欠なのです。

 

                            T.A.P  代表  高橋 佳代子