2021/03/04
2020年12月、自民党がまとめた2021年度税制改正大綱によると、一括贈与の非課税制度の適用要件を厳しくするほか住宅ローン控除特例で所得要件を新たに設ける内容が盛り込まれていました。 一方、コロナ禍を踏まえて固定資産税や子育て関連などでは家計に配慮した措置が盛り込まれており、税制改正が家計に与える影響をまとめてみました。
2021/03/01
先般、国土交通省は、個人を含む売買取引におけるインターネット環境を利用した重要事項説明(通称「IT重説」)について、4月にも本格運用を開始すると明らかにしました。 昨年の10月から、社会実験として、売買取引におけるIT重説が登録事業者により行われてきました。...
2021/02/08
コロナ禍で・・・不動産ってどうなの? と最近はよく聞かれるのですが・・・ 今朝も知り合いの買取再販業者さんと電話で話したところ 「もう在庫がなくなるほど、うちの物件はほぼ売れてしまいましたよ!」と・・・
2021/02/01
新型コロナウイルスで緊急事態宣言!いったいいつまで・・・と過ごされている方もいらっしゃる事と思います。そのような状況の中で、テレワーク体制で仕事に取り組む人が増えています。せっかく自宅で仕事をするのであれば、快適に過ごすために工夫をこらす人も多いと思います。外出自粛でも外の空気を楽しめると話題になったのが、自宅のバルコニー(ベランダ)をテラス風に仕上げる『ベランダカフェ』というものをご存知でしょうか? 私がよく見る番組のひとつに「東京ベランダストーリー」があります。広いお庭がなくても、狭いマンションのバルコニー(ベランダ)でもDIYを楽しみながら、おうちカフェを楽しんでいらっしゃる方が多いことを知りました!
2021/02/01
年齢 住宅ローンの年齢に関する審査基準には、「借入時年齢」と「完済時年齢」があり、多くの金融機関で年齢制限が設けられています。 借入時の下限年齢は20歳以上、上限年齢は75歳未満など金融機関や商品によって決まっています。通常、住宅ローンを組む適齢期は30代からとされています。...
2021/02/01
銀行ローンの折衝というのは、微妙で複雑な関係の中で行われます。 直接的には借り手であるあなたと貸し手である銀行との交渉ですが、その間に不動産会社の担当者が介在しています。そして、あなたの個人信用情報を見て、「貸せる・貸せない」を判断するのは、銀行が依頼した保証会社等です。
2021/01/04
   新年あけましておめでとうございます
2020/12/21
財務省・国土交通省の両省は消費増税対策として導入した『住宅ローン減税』の特例措置について、適用対象となる入居期限を2年延長する方向で調整に入っているようです。新型コロナウイルス感染症拡大の懸念もあり、住宅販売のテコ入れが必要と考えているようです。テレワークが普及し、賃貸生活から自宅時間の大幅拡大により、売買を検討するシーンが増えているようなので、この政策は非常に重要だと思います。 こうした案は、与党税制調査会が2021年度の税制改正に向けて議論し、12月にまとめる与党税制改正大綱に盛り込まれる予定です。 住宅ローン減税は、10年間にわたり住宅ローン額の1%を所得税から控除する仕組みであり、2019年に消費税率を10%に引き上げた際に特例措置を導入し、2020年12月までに入居すれば、13年間の控除が受けられるといった内容です。新築住宅購入だけではなく、中古住宅に対しても適用が受けられることもあり、本制度を住宅購入時には把握しておいていただきたいと思います。 ※住宅ローン減税には適用の築年数がありますので、詳細については下記のホームページをご参照いただければ幸いです。 https://www.rchukai.jp/contents/contents_f_tekigou_index.htm
2020/12/18
不動産業界の動向は? 帝国データバンクが公表した景気動向指数によると、11月のポイントは35.4(指数は0~100)でした。 50ポイントが判断の分かれ目になるので、全体の数字としてはあまり良くありませんが、前月比では上昇しています。 不動産業界を見てみても、36.8ポイントと50を下回る数字ですが、7ヶ月連続で上昇と、緩やかに持ち直してきています。...
2020/12/17
新型コロナウイルスの影響で収入が減り、住宅ローンなどの返済に困る人が増えているようです。正直、2020年に入り、ここまでコロナウイルスの影響が出てしまうとは誰もが予測できなかったことだと思います。債務の返済が滞ると遅延損害金が発生したり個人の信用情報が傷ついたりするなど、今後の生活において、不利な状況での生活になりかねません。そのような状況となる前に、借りている金融機関に、住宅ローンの返済計画を見直す交渉を行っていただく事をお勧め致します。深刻な事態を避けるためには早めの対策が重要ですし、この記事をご覧いただく方でこれからご自宅を購入する際には、万が一の状況が発生した場合の参考にお役立ていただければ幸いです。

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