2021/01/04
   新年あけましておめでとうございます
2020/12/21
財務省・国土交通省の両省は消費増税対策として導入した『住宅ローン減税』の特例措置について、適用対象となる入居期限を2年延長する方向で調整に入っているようです。新型コロナウイルス感染症拡大の懸念もあり、住宅販売のテコ入れが必要と考えているようです。テレワークが普及し、賃貸生活から自宅時間の大幅拡大により、売買を検討するシーンが増えているようなので、この政策は非常に重要だと思います。 こうした案は、与党税制調査会が2021年度の税制改正に向けて議論し、12月にまとめる与党税制改正大綱に盛り込まれる予定です。 住宅ローン減税は、10年間にわたり住宅ローン額の1%を所得税から控除する仕組みであり、2019年に消費税率を10%に引き上げた際に特例措置を導入し、2020年12月までに入居すれば、13年間の控除が受けられるといった内容です。新築住宅購入だけではなく、中古住宅に対しても適用が受けられることもあり、本制度を住宅購入時には把握しておいていただきたいと思います。 ※住宅ローン減税には適用の築年数がありますので、詳細については下記のホームページをご参照いただければ幸いです。 https://www.rchukai.jp/contents/contents_f_tekigou_index.htm
2020/12/18
不動産業界の動向は? 帝国データバンクが公表した景気動向指数によると、11月のポイントは35.4(指数は0~100)でした。 50ポイントが判断の分かれ目になるので、全体の数字としてはあまり良くありませんが、前月比では上昇しています。 不動産業界を見てみても、36.8ポイントと50を下回る数字ですが、7ヶ月連続で上昇と、緩やかに持ち直してきています。...
2020/12/17
新型コロナウイルスの影響で収入が減り、住宅ローンなどの返済に困る人が増えているようです。正直、2020年に入り、ここまでコロナウイルスの影響が出てしまうとは誰もが予測できなかったことだと思います。債務の返済が滞ると遅延損害金が発生したり個人の信用情報が傷ついたりするなど、今後の生活において、不利な状況での生活になりかねません。そのような状況となる前に、借りている金融機関に、住宅ローンの返済計画を見直す交渉を行っていただく事をお勧め致します。深刻な事態を避けるためには早めの対策が重要ですし、この記事をご覧いただく方でこれからご自宅を購入する際には、万が一の状況が発生した場合の参考にお役立ていただければ幸いです。
2020/10/11
2020/10/09
■ コロナ禍でもマンションの資産価値を知りたい!ぜひ、『全国マンションデータベース』をご活用下さい!
2020/06/05
新型コロナウイルスの影響で収入が減った人からは「住宅ローンを払えない」という相談が関係機関に相次いでいます。 住宅金融支援機構では返済期間を延長して月々の返済額を減らすなどの対応を始めています。
2020/05/18
昭和バブル・・・それは昭和61年~平成4年くらいまでの約7年間の出来事でした・・・ 市場には不動産を購入することが利益を産む!という感覚が増幅していき、都市近郊の住宅地でも億を超す物件でも売れていったのです。なぜそんな物件が売れたのか(買えたのか)、それは都心部のバブルで土地を売却した人たちが郊外の住宅に買い替えたのが根本にあります。
2020/05/01
私たちは、バブル崩壊、リーマンショックなどの不動産の暴落への道を何度となく経験してきました。 今回はそれ以上の経済悪化が予想されております。
2020/03/09
家を購入するのに欠かせない住宅ローン。住宅ローンを比較して決める際、諸費用や金利の比較は皆さんされている方も多いですが、昨今では超低金利ということもあり、金利の面ではもうそこまで差が出ません。そこで、どこが手厚い団信なのか、その他の保障面での比較をして決める方も多くなりました。...

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